TPPで新聞社が潰れ、タクシーの競争激化か？
最近話題になってるTPPですが、GIGAZINEで紹介された国家戦略室の資料や説明を読むと
本質は【多国籍企業の参入障壁の撤廃の為の自由化】であり、【公平性の無い問答無用の自由化】のようです。
新聞社は再販維持制度を死守して存続を守っていますが、TPPでアメリカの新聞社が日本に進出となれば
再販維持制度がTPPに違反するとして提訴があり（告訴ではなくて）、再販維持制度をTPPの協定違反として無効にして
しまうことが考えられます。
また、国民皆保険制度も治療費が全国共通（地域加算で多少変わりますが)なのも、健康保険を扱うアメリカの保険会社が
自由競争を阻害するとして提訴に至り、治療費の自由化が行われると考えられます。
タクシーにしても、現在タクシー会社によって営業地域が限定されている制度になっていますが、自由化の為に撤廃され、
料金も許可無しに自由に料金を設定できるようになり、競争が過酷になるでしょう。
もちろん、料金表はタクシーでも病院でも記載があるでしょうが、クレジットカードの約款のように
読まない人が大多数であっても、読まなかった人が悪いとなり、競争激化のほか、今の日本の感覚から言えば
ぼったくりが横行し、それはTPPによって保護されます。
よく、アメリカで虫歯を治すと８万円とられる、盲腸は４００万円、などという話があり、実際にそうなのですが
それが日本にもたらされることになります。
純粋な資本主義を強要されるわけです。
利潤の追求こそが純粋な資本主義で、企業はその為のみに存在すのが純粋な資本主義なので、
その結果、その国がひどい状況になっても利潤が出て株価が高ければOKなのです。
実際、アメリカで医者の給料が驚くほど高いのは、医療費が全て高いから、国民は病気になったら嫌でも
高い治療同士で比較するしか「自由が無い」からこそ、成り立つのです。
医師が利潤を追求するのは至極簡単なのは、日本人ならみんなわかっているので歯止めが利いているのですが、
TPPにより【歯止めという自由に反するものの撤廃】までもが行われるようになるのです。
TPPに批准する以上は、企業はそこまでしてでも利潤を追求するようになってきますし、実際に現状のアメリカの企業が
そうであり、その企業が日本に進出してくるわけです。
本質は【多国籍企業の参入障壁の撤廃の為の自由化】であり、【公平性の無い問答無用の自由化】のようです。
新聞社は再販維持制度を死守して存続を守っていますが、TPPでアメリカの新聞社が日本に進出となれば
再販維持制度がTPPに違反するとして提訴があり（告訴ではなくて）、再販維持制度をTPPの協定違反として無効にして
しまうことが考えられます。
また、国民皆保険制度も治療費が全国共通（地域加算で多少変わりますが)なのも、健康保険を扱うアメリカの保険会社が
自由競争を阻害するとして提訴に至り、治療費の自由化が行われると考えられます。
タクシーにしても、現在タクシー会社によって営業地域が限定されている制度になっていますが、自由化の為に撤廃され、
料金も許可無しに自由に料金を設定できるようになり、競争が過酷になるでしょう。
もちろん、料金表はタクシーでも病院でも記載があるでしょうが、クレジットカードの約款のように
読まない人が大多数であっても、読まなかった人が悪いとなり、競争激化のほか、今の日本の感覚から言えば
ぼったくりが横行し、それはTPPによって保護されます。
よく、アメリカで虫歯を治すと８万円とられる、盲腸は４００万円、などという話があり、実際にそうなのですが
それが日本にもたらされることになります。
純粋な資本主義を強要されるわけです。
利潤の追求こそが純粋な資本主義で、企業はその為のみに存在すのが純粋な資本主義なので、
その結果、その国がひどい状況になっても利潤が出て株価が高ければOKなのです。
実際、アメリカで医者の給料が驚くほど高いのは、医療費が全て高いから、国民は病気になったら嫌でも
高い治療同士で比較するしか「自由が無い」からこそ、成り立つのです。
医師が利潤を追求するのは至極簡単なのは、日本人ならみんなわかっているので歯止めが利いているのですが、
TPPにより【歯止めという自由に反するものの撤廃】までもが行われるようになるのです。
TPPに批准する以上は、企業はそこまでしてでも利潤を追求するようになってきますし、実際に現状のアメリカの企業が
そうであり、その企業が日本に進出してくるわけです。
