産経新聞の社説に原発廃止に向けた論調が出始めました。

今日の朝刊に
「事故直後に当時の菅直人首相がとった処置が適切だったか・・・今回の総選挙で厳しく問われねばならない」
とありました。
（・・・の箇所は復興対策が十分かどうかもと書かれていました）
この記事では、その時々の首相によって原発が牙をむくという危険性を教えてくれています。

首相は議員から選ばれますが、国民は議員を選挙できて、首相を選挙はできません。

私達が選挙をする際には、経済や国交その他いろいろな観点から選ぶわけですが
「原発が事故ったときに適切な対処ができる議員であること」まで、いちいち気にして『選択肢を狭める』わけにはいきません。
もっとやるべきことがあるはずです。

つまり、産経新聞の社説から読み取れることは、原発を無くしてより経済・政治に重点を置くことのできる未来を考えさせられる
ことでした。

そういう意味においては、産経新聞は経済の為には原発を無くす方向に論調がシフトし始めたと思えてなりません。